退職代行業者はここで比較しよう【労働組合と弁護士など違いを解説】

退職代行を使いたいけど、多すぎてよくわからない

ランキングサイトとかって本当に信用していいのかな？

このような不安を解消するために、目的別に自分で比較できることを解説させていただきます。

退職代行業者を比較するならまずココが重要

退職代行業者を自分で比較をするために知っておくべきなのが、権限についてです。

権限のあるなしで３つのタイプに分けることができます。

・単なる退職代行業者

・労働組合に加入し団体交渉権で交渉できる業者

・弁護士として交渉できる業者

これによって退職に関して代行できることが変わってきます。

代表的なのは「退職代行J-NEXT」です。

なんの権限も持たない退職代行業者ができることは「会社に辞める意思を伝えてくれる」だけです。

「それだけ？」と思うかも知れませんが、権限のない業者が交渉したりするのは『非弁行為』といって法律違反になる可能性があるからです。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

「会社がゴネてしまった場合に強く出れない」「法的なトラブルに対応できない」といった難点があります。

交渉権限のない退職代行業者のメリットは料金が格安ということです。

また、業者によっては退職に関する相談に乗ってくれたりする場合もありますので「辞めたいけど誰にも相談できない」という場合にいいかも知れません。

個人的には胡散臭い業者も増えてるので、おすすめはしません

代表的なのが「退職代行SARABA」です。

団体交渉権があるので「辞めるかどうか」についての交渉を代行で対応してくれます。

一応、未払金などについても交渉可能ですが、弁護士と違い労働組合として交渉するだけなので進言に留まります。

（なので、相手の同意が得られなかった場合にややこしい話に発展する可能性があります）

自分から強く「辞める」という意思を伝えられない状況のときに使えます。

また損害賠償請求など弁護士権限を必要としなさそうなら、団体交渉のできる退職代行で十分です。

弁護士としての権限があるので交渉から書類の請求・作成まで本人の代理行為が可能です。

他と差別をするなら”退職完全代行”という言い方ができます。

辞める意思を伝えたらトラブルが起きそうな可能性のあるブラック企業など、上司の顔を見ずに安心かつ確実に辞めたいという場合におすすめです。

それぞれのタイプの退職代行のできることは以下の通りです。